備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
◆１５番（中西裕康君） 現在93.86％、７年度の完成を目指しているということになるんですが、最後のこの残りの地域名はどこの辺りになるんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員の再質疑に対する答弁を願います。 河井産業部長。 ◎産業部長（河井健治君） あと残された地域につきましては、穂浪は木生、それから伊里中、木谷、この３地区でございます。 以上でございます。
次に、大きい２番目で、部活動の地域移行と今後のスポーツ振興について、２点お伺いします。 １点目は、部活動地域移行の進捗状況とロードマップについてお尋ねします。 先日、２月18日に備前市スポーツ協会主催による研修会で、「地域スポーツを考える～部活動の休日地域移行～」と題し、環太平洋大学体育学科助教授の嘉門良亮氏の講演が行われました。
私は、この備前ポイントはデジタル地域通貨への最初の一歩と捉えていますが、日本において地域通貨は1999年発行の地域振興券が着想のきっかけとなり、2000年代前半にブームとなりました。全国で発行された地域通貨の数は延べ650、現在稼働しているのは180程度です。 多くの地域通貨は紙媒体だったため、維持管理コストや利用者数の伸び悩み、偽造の問題などから廃止や休眠状態になるのがほとんどでした。
このような状況によって、さきの市長の施政方針演説の中でも、認知症施設の充実について、早期診断、早期対応への支援体制の整備、啓発活動、認知症当事者の社会参加の促進により地域で支え合う体制づくりを進める、また地域住民が住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送れるように努力する旨をお伺いしました。
次に、地域で支え合う持続可能なまちについて申し上げます。 コミュニティーの育成と地域活動の支援につきましては、人口減少や地域活性化の対策として、地域おこし協力隊員を増やし、地域に定着できるように支援、応援することで地域の活性化や定住につなげてまいります。 また、ふるさとづくりを行う団体への支援や地域課題解決に取り組む団体と市担当課で協働事業に取り組むことにより、地域内活動を支援してまいります。
平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興に加え、豪雨災害から得た貴重な教訓を生かし、地域防災意識の向上、災害時の避難体制の強化をはじめとした災害に強いまちづくりの実現に向け、市議会も、引き続き一丸となって力を尽くしていかなければならないと強く思っております。 私たち倉敷市議会議員は、選挙により市民の皆様の厳正な審判を受け、市政を負託されております。
４点目、土木費、都市計画費、公園費、測量調査設計等委託料1,400万円ですが、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業とのことですが、説明では候補地の提示もなく、地域防災計画等との整合性にも乏しく、防災公園整備計画として全市を対象とした計画も示されず、残念な事業提案となっております。 とはいえ、防災公園の設置は必要との考えには異論はございません。
その後、藤田委員から、必要な事項は第17条に規則で定めると書いてあるが、もっと地域が明確に納得したことが分かるようにすべきだとの理由から修正案が提出されました。
本年は、長引くコロナ禍が３年目となる中で、国際情勢の急変などから原油価格、物価が高騰しまして、市民生活、地域経済が大きな影響を受けている１年となってございます。
委員からは、質疑において、財政面及び運営面でいろいろと質問させてもらったのは、地域医療は絶やしてはならないものだと考えているからである。地域医療を維持していくにしては指定管理の期間が短いと感じるが、指定管理にすることはよいことだと思っている。成羽病院の附属診療所等となることで、指定管理者とお互いの長所を生かしながら病院経営に当たっていただきたいといった意見が出されたところでございます。
まず、議案第７４号真庭市地域産業振興センター条例の制定について。 本議案は、既存の勝山地域のシェアオフィス及び新たに設ける蒜山サテライトオフィスの２施設を真庭市地域産業振興センターとし、地方自治法第２４４条の規定による公の施設として設置するため、同法第２４４条の２第１項の規定により、真庭市地域産業振興センター条例を制定するため、議会の議決を求めるものであります。
小学校再編の決定に当たりまして、移住、産業振興などの地域活性化施策を推進することとしております。町北西部の地域力を維持、向上させ、人口問題を解決することが奥津小学校の存続につながるものと考えております。
まず、高梁市医療計画についてでございますが、この計画は、地域医療はまちづくりを基本理念に、持続可能な地域医療体制の構築に向けまして将来の目指すべき姿を共有し、地域全体の連携した取組を推進するために作成したというものでございます。 医療分野に関しましても、市全体の方向性、それから取組等を定めたものでございまして、個別の医療機関の在り方を記したものではございません。
今日、世界人口の３分の２は、女性１人当たりの生涯出生率が2.1人未満の国や地域に暮らしています。これは、死亡率が低い国において、人口を長期的におおむね増減なく維持できるために必要なレベルで、低レベルの出生率が続いていることと、場合によっては移住率の上昇により、2022年から2050年の間に61の国と地域の人口が１％もしくはそれ以上減少すると見込まれています。
ただ、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現には、地域で助け合い、自分たちの地域の安全は自分たちで守っていこうという意識を育むことが必要です。という基本的な市の考え方を全面的に否定しようというわけではないのですが、現状、その3,151基設置してもまだ暗い道がある。夜不安を感じるという声があるという現状はあまりにも理想と現実がかけ離れた状況ではないかなということを考えます。
それから、２点目の委託料の場所でございますが、こちらのほうは吉永地域で検討しているところでございます。 ３点目の工事請負費の盛土高の変更でございますが、こちらのほうは売却先の岡山大鵬薬品株式会社様が倉庫棟を建てるに当たって当初予定していた高さよりも低くしてほしいというふうな御依頼を受けたことにより盛土高が変更になったもので、先方様の御指示によりまして変更したものでございます。 以上でございます。
このことは、地域の現状を捉え、地元の小・中学校の今後については、前を向いて考えていこうとの姿勢が地域にはあることがお分かりいただけると思います。 将来的に、地域の小・中学校で持続可能性のある学校教育を受けることができることの理解が地域で広く共有できれば、今後下津井地域で子育てをしたいと考える若者が増えることにつながるのを期待するからです。 もう一点、郷土学習のふるさと科などの枠組みです。
次に、２点目、地域の稼ぐ力向上に向けた施策についてです。 地域経済の活性化には、地域の稼ぐ力を高めることが重要となります。政府は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、日本の各地域に存在する地域資源、農産品、工芸品、文化、歴史等について磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで販路開拓を進め、地域に付加価値をもたらすことが重要であるとし、その担い手として地域商社を上げています。
この公園につきましては、平成10年になりますが、地域からの御要望を受けて整備をしたものでございまして、そこに設置しております遊具につきましては、地域のコミュニティーが県の宝くじ助成金を活用して整備されたというものでございます。